不動産取引とマイナンバー制度

マイナンバーと不動産取引
(写真=PIXTA)

 2015年10月からマイナンバー通知ガードが全国民に送付され、2016年度からは本格的にマイナンバー制度が導入されていきます。マイナンバー制度は段階的に導入されて、多くの行政手続きに利用されるだけでなく、国民の財産がヒモづけられて把握されるようになるとも言われています。そもそもマイナンバー制度とはどのような制度なのでしょうか?

マイナンバー制度とはどのようなものか

 マイナンバー制度とは、すべての国民に管理番号を与えて、社会保障や行政手続きに利用する制度のことです。マイナンバー制度を導入するによって、行政手続きの手間が非常に少なくなることから導入されました。政府にとっても国民にとっても手続きの手間が少なくなるという点ではメリットのある制度です。利用されるのは社会保障以外にも税、災害対策にも及びます。しかし、マイナンバーの導入には「行政手続きの簡素化」以外にも「国民の所得の把握」という目的があります。つまり国民の所得を把握することで、正確に納税させるようにするということです。
 また個人ではなく法人もマイナンバーが交付され、取引先との契約時や従業員の社会保障関連手続きにおいてマイナンバーの提供、書類への記載が義務づけられます。
 さて、このようなマイナンバー制度ですが、不動産取引にも影響がありそうです。

マイナンバー制度と行政手続き

 マイナンバーの利用は決められた行政手続きに関連する業務に限られており、個人的に利用することは不正利用になります。マイナンバーによって現時点でヒモづけられることが決められているのは以下のものです。

  • マイナンバー
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別

 これに加えて2016年からは「収入・所得」「雇用保険」の情報が加えられ、さらに2017年からは「健康保険・年金」の情報が加えられます。

 2015年は基本的な個人情報だけですが、2016年以降は所得や保険、年金までヒモづけられるのです。そのため、例えば偽名で仕事をしていた場合、副業をしておりその分を申告せず脱税していた場合などはバレてしまうでしょう。また、社会保険に入っていない会社も給料を払っているのに社会保険に入っていない、ということが簡単に把握されるようになります。

不動産取引にもマイナンバー制度の影響がある?

 現時点では不動産はマイナンバーの対象外となっていますが、様々な場面でやはりマイナンバー制度に触れることがあります。
 不動産を保有しており、物件を法人に対して賃貸している場合、法人は税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」を提出します。このような法定調書にはマイナンバーの記載が義務づけられているため、大家のマイナンバーも記載しなければならなくなります。
 また個人から法人へ不動産を譲渡した場合、法人は「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を作成しますので、そこで大家のマイナンバーを記載する必要があります。
 売却の場合は100万円以上の不動産の場合に調書を作成することになっていますが、ほとんどの不動産が100万円を超えると思われますので、法人に対して賃貸・売却した場合は、ほとんどすべてのケースでマイナンバーを教える必要があると考えていいでしょう。

 マイナンバーは行政手続きのために導入される制度ですが、マイナンバーの提供や管理は個人や法人に任せられています。大家としてはマイナンバーの提供は不安ですが、現状の制度では割り切るしかないようです。ただし個人との賃貸契約においては、マイナンバーを提供したり提供してもらったりする必要はありません。契約するときに個人情報の確認のためにマイナンバーを教えてくれと言われても、教える必要はありません。

保有する不動産がマイナンバーによって把握される?

Q. 不動産売買が記録される?
A. マイナンバー制度は今のところ不動産は対象外としているため、上記のように不動産取引への影響は小さなものです。しかし将来的には不動産も対象とされていく可能性も少なくありません。現時点では不動産を購入・売却するときの手続きでは、マイナンバーの提供は必要ありません。しかし今後不動産取得時や不動産取得のための住宅ローンの申請を行なうときに、本人確認と共にマイナンバーの提供が義務づけられる可能性も指摘されています。そうなれば確定申告する前に、住宅ローンや不動産取得の記録がすべて記録され、ヒモづけられ、課税対象となるかもしれません。マイナンバーの対象が不動産に適用されるのか、よく情報収集しておく必要があります。

Q. サラリーマン大家は副業が会社にバレてしまう?
A. 現時点では確定申告によってでしか不動産所得は把握されません。しかしマイナンバーが導入されることで、不動産を含む副業からの収入が、勤めている会社にバレるのではないかと不安になっている方もいると思います。マイナンバー制度によって副業は会社に把握されてしまうのでしょうか?

 副業がバレる、バレないのしくみから考えてみましょう。専業の場合は年間の所得(利益ー経費)が38万円以上の場合、副業の場合は20万円以上の場合は、自分で確定申告することによって所得税の納税額を申告する必要があります。このときに所得税は自分で支払うことになるのですが、住民税の請求は本業で勤めている会社に届いてしまいます。すると会社は本来支払うべき住民税よりも副業分が上乗せされた住民税を支払うことになるため、副業の存在を疑うことになります。

具体例で考えてみましょう。

Aさんが会社から給料を400万円を受け取っている場合、
会社は400万円分の給料を支払ったことを、市役所に「給与支払い報告書」を提出して申告します。
しかしAさんは副業で200万円の所得を得ていました。
その場合、この200万円の分の住民税が上乗せされて、
会社には600万円に課税された住民税が請求されることになります。
ここで会社が多くの住民税を支払っていることに気付いて副業の存在に気付いてしまうというのが、
副業が会社バレしてしまう仕組みです。

 この副業での所得が不動産所得であれ、その他の事業による所得であれ、判明する流れは変わりません。

 しかし、この仕組みはマイナンバーが導入されても変化しません。マイナンバーはあくまで行政手続きに使われるものであり、会社が勝手に利用してその他の所得を探すことはできないからです。そのため、副業(不動産など)から所得を得たら、確定申告するときに住民税を自分で納付する選択(普通徴収)をすれば、住民税の請求は自分に届くため、会社に請求されることはなく、このプロセスから会社に知られることはありません。
 ただ一部の自治体では、この普通徴収を廃止し、会社から一括で住民税を徴収する(特別徴収)方向に切り替えています。この場合は普通徴収を選択できないか、できても勝手に会社に住民税が一括で請求されてしまうため、副業は会社に知られてしまいます。この点は自分の自治体に確認することが必要です。
 どちらにしろ、マイナンバー制度の導入によって、不動産所得の存在が会社に知られるかどうかに変化はないということです。

今後の動向に注意

 このようにマイナンバー制度の導入による影響は、不動産取引においては、まだ限定的です。しかし今後大きく変化する可能性も少なくありません。マイナンバー制度がこれからどのように変化していくのか、制度の導入がどのように進められていくのかはよく注意しておくようにしましょう。

 

賢い不動産投資を始めよう

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2016年1月29日 8:00 AM カテゴリー: 不動産投資, 事例・実践

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