住宅の構造変化 単身世帯はシェアハウスへ流れるも需要は堅調
住宅に関しては、昔から賃料のボラティリティこそ低いが、東京23区内では厳しいワンルーム条例が規制されているため、供給量が少ない。晩婚化や高齢化により単身世帯は増えつつある。そのため、産業構造の変化としては、若い単身世帯がシェアハウスに流れているという状況が生まれつつあるものの、住宅需要は今後も底堅いと見られている。
景気変動に強いREITは物流と住宅
このように産業構造の変化から見ると、アセットタイプとして物流や住宅は景気変動に強いといえよう。一方で、ホテルは余暇需要に支えられているため、景気の反動を受けやすい。また、オフィスや商業については賃料回復が上昇のきっかけになると思われるが、その兆しは未だ不透明なままだ。
2020年の東京オリンピックまでは好景気が続くとの見方が強い。既述のような産業構造の変化にも着目しつつ、購入を検討するのが良いだろう。
