リフォーム費が軽減される？ 「ローン型」減税とは

リフォーム費を軽減してもらえる減税制度があることはご存知ですか？ 生活の負担を軽くするためにもできることなら節税は意識していきたいですよね。リフォームにおける節税には「投資型」と「ローン型」があり、それぞれ働きも変わっています。今回はその中の「ローン型減税」にフォーカスし「投資型」と比較しながら特徴をご説明します。

そもそも「リフォームローン」とは？

大規模なリフォームとなると、預貯金だけでは間に合わないことも少なくありません。そういった時に利用するものが「リフォームローン」というものです。大手銀行だけでなく、地方銀行でも信用金庫でもほぼ全ての金融機関でリフォームローン関連の商品は扱っているため、多くの方が取り組んでいます。

ローン型減税の内容とその種類

「返済期間5年以上のリフォームローン」を利用し、「省エネ」か「バリアフリー」のリフォームをする際に適用されます。これらの目的でリフォームした際に、入居年から5年間は控除を受けることができます。

「省エネ型」は自らが所有して居住する住宅に、省エネ改修工事を行うことで利用できる制度です。「バリアフリー型」は要介護認定を受けている方や高齢者、障害者らと同居している方、もしくはその本人が所有しており居住している住宅に、バリアフリー改修工事を行うことで利用できます。

それぞれ指定された条件を満たすことによって、年末のローン残高を上限として、工事費の2%あるいは1％が所得税から控除されるようになります。

「投資型減税」とどう違う？

冒頭で述べましたが、リフォーム費を軽減するための施策としてはもう1つ「投資型減税」というものもあります。それではこの投資型減税とはどのような違いがあるのでしょうか？ 投資型減税の場合は、ローン型減税と比べ「所得税の控除率」や「控除される期間」が異なります。投資型減税では改修した工事費の10%を所得税から控除してもらえるのですが、控除期間は居住を始めた1年間に留まります。一方でローン型減税の控除率は投資型に劣りますが、控除期間が5年間続くという魅力があります。それぞれ魅力はさまざまなので、まずはリフォーム会社に相談してみましょう。

リフォーム減税で必要なもの

この減税策をとることによって、大きな資金が必要になったとしても、ある程度の軽減ができるようになります。リフォーム減税を行い所得税の還付を受けるためには、お住まいのご住所を管轄している税務署に申告をする必要があります。施工した翌年に確定申告をすれば、指定の口座に還付してもらえるでしょう。

税務署に申告書を出す際に他に必要なものは以下の6点です。

・増改築等工事証明書

・住宅特定改修特別税額控除計画書

・家屋の登記事項証明書

・源泉徴収票

・住民票の写し

・工事請負計画書の写し

バリアフリーリフォームを検討している場合は更に介護保険の被保険者証など必要な資料は増えますが、これらの資料を用意することでリフォーム減税をすることができます。リフォームを検討されている方は、挑戦してみることをおすすめします。