年金だけでは老後を乗り切れるか不安を感じ、早めに老後の資金を用意しようという考えをよく耳にします。
しかしどのくらい必要かが分からなければ、準備が間に合わずに足りなくなってしまうかもしれません。
ここでは老後までに準備しておくべき額を計算する方法についてご紹介します。
個人に合った準備金額計算式は？
言葉で計算式をつくると以下のようになります。
老後の準備金＝（1年分の生活費‐1年分の年金）×生活予定年数‐退職金 + 生活費以外の支出
次項から分かりやすく例を挙げて考えてみましょう。
生活費以外の支出とは
老後のために準備すべき資金は、日常生活費から年金と退職金を差し引いた金額で大まかな額が出ると考えがちですが、生活費以外にも支出があることを忘れてはいけません。
いくつか例を挙げてみましょう。
・住宅ローンやリフォーム代
・家やガレージの賃貸料
・自動車や白物家電の経年劣化による買い替え費用
・子供の結婚式援助費用
・子供が家を買う時の援助費
・怪我や病気の治療費
・亡くなった時の葬祭費
この中ではリフォーム代や賃貸料金が一番大きくなることが分かります。
最近の相場から各項目の金額を足すと1000～2000万であると予想されます。
まず大雑把に計算してみる
“結婚している50歳男性”を例に挙げてみましょう。
65歳で定年、老後の生活費用が毎月30万円かかり、退職後20年生活するとします。
夫婦での年金の予想収入が1年で260万円として計算します。
（360－260）×20年間＝2000（万円）……①
この金額に「退職金による収入」と「生活費以外の支出」を計算に入れます。
厚生労働省が平成25年に行った調査によると、大学卒が受け取る定年退職金の平均は2156万円だという結果が得られました。このため退職金を2000万円で考えます。
そして、生活費以外の支出を先ほど予想した額の中間の1500万円と仮定しましょう。
①の式に「退職金の収入」と「生活費以外の支出」を投入すると以下の通りです。
2000‐2000＋1500＝1500（万円）
つまり退職時には生活費以外の支出分（1500万円）を貯蓄しておく必要があるのです。
住宅費を細かく考えてみる
上の項目で生活費以外の支出を1500万円と仮定しました。この内訳のほとんどは住宅費が占めており、持ち家か賃貸かによって違いが生じます。
・持ち家の場合
土地や住宅のローンが終わればもう安心というわけではありません。
家の修繕費はもちろん、固定資産税もかかってくるのです。
最近では日本の住宅の寿命は30年と言われています。そしてローンも30年で組まれることが多いため、ローンが終わると同時にリフォームの必要性が生じることが考えられます。
玄関・浴室・キッチンのリフォーム・耐震工事・バリアフリー化をした場合、それぞれの平均金額を足すと約600万円になります。しかし、これは平均額ですから不足する場合も考えられます。大きく800～1000万円と見積もってもよいでしょう。そこに、年間10万円の固定資産税がかかったとして、20年間で合計1200万円の金額が必要だと分かります。
・賃貸の場合
定年退職し子供も自分の手元から離れたことをきっかけに、働いていた頃より安い家に住むと想定しましょう。
家賃6万円のアパートで20年生活するとして、1440万円の住宅費が必要になると予想されます。
今回は50歳の男性と仮定しましたが、当然50歳でゼロから貯金するわけではありません。
もし50歳の時点で800万円の貯金があれば、残り700万円が必要になります。15年かけて700万円貯金するには月に約3.8万円の貯金が必要だと分かりますね。
退職時にいくら貯蓄が必要なのか、把握しておくことが資金準備の大切なポイントです。
