不動産投資で「減価償却」を制するものは節税を制す！？

利益が出ているのであれば減価償却費を活用しよう

　賃料総額に対して、減価償却費以外の経費が3割未満に収まっていれば、賃貸事業としてまずまずの合格ラインであるといえる。この場合は、うまく大規模修繕を活用して減価償却費を発生させながら、節税していくのが賢い方法だろう。