本日（1月29日）日本銀行の金融政策決定会合で、マイナス金利が導入されました。マイナス金利の採用はECB（欧州中央銀行）やスイス、スウェーデンなどの欧州で見られますが、日本銀行によるマイナス金利は初めてのことです。
マイナス金利とは
マイナス金利とは、中央銀行が政策金利をマイナスの水準に誘導することです。今回の日銀の決定では、金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用することが決まりました。市中銀行が日銀の当座預金に預金をすると、その残高に応じて0.1％が徴収されることになります。
日銀は、金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能が低下するようなことがないよう、３段階の「階層構造」を採用し、ある残高まではプラス金利ないしゼロ金利とする緩和措置を採用しましたが、マイナス金利はある意味では劇的な効果が期待できます。
マイナス金利の効果とは
市中銀行にとって、マイナス金利が適用される分は、日銀の当座預金に預金をしても預金が目減りすることになります。これまでの日銀の当座預金は、市中銀行にとってはリスクがない代わりにリターンもない運用先でしたが、これからはリスクがないもののリターンはマイナスの運用先となります。そのため市中銀行は、マイナスになるくらいなら、貸し倒れのリスクはあるもののプラスのリターンが期待できる企業や家計向けの融資に資金を振り向ける動きが期待されます。
日本銀行としては、今回の措置は市中銀行をして融資を増やすよう仕向けることで、市場に出回るお金を増やし、景気の下支えを狙ったものと思われます。
マイナス金利が不動産投資に与える影響
市中銀行からすると、融資を増やそうとしてもそう簡単に増やせるとは限りません。融資先の与信リスクを審査するのが大変だからです。融資を伸ばしやすいのは、不動産担保ローンのような担保ありきの融資でしょう。
現状、日銀や金融庁は不動産向け融資の伸びをやや気にしている面はありますが、一方で、中長期的な景気の下支え効果を考えると、全体的な融資が増える中で不動産向け融資が増えることは容認していくと思われます。
今回、日銀がマイナス金利を採用したことは、銀行にもっと融資を伸ばして市中に出回るお金を増やしして欲しい、融資を増やすことで景気の下支えとマイルドなインフレを実現したいという意向の表れと思われます。
資金調達がしやすい環境は続き、日銀は引き続きマイルドなインフレに強いコミットをしています。今回の措置は不動産投資にとって順風と言えるでしょう。
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