第二回目となる今回は、不動産テクノロジー「Redfin」を取り上げます。
Redfin 最大の特徴
「Redfin」の最大の特徴は、彼ら自身が不動産ブローカーであるということです。
不動産ポータルサイトは主に「Zillow」や「Trulia」、日本では 「Home’s」 や 「at home」に代表される広告収益型のビジネスモデルをとっています。
彼らは自身のポータルサイトに物件を載せることで、広告料収入を得ています。
そんな中「Redfin」は自身が不動産ブローカーですから、取引をサポートするのも一貫して「Redfin」の社員が行うことになります。
こうしたビジネスモデルは、テクノロジーを介することでより円滑な取引を実現した例として、人とテクノロジーの融合のビジネスモデル、assisted commerceという風に言われています。
Redfinの構成
実際に「Redfin」のサイトを見ていきたいと思います。
「Redfin」のサイト自身は一般的なポータルサイト同様、地名やZIPコードを入力し、出てきた地図の中から個別の物件の詳細を確認する構成です。
例えばニューヨークを見てみると、
このように物件のリストとともに、どの物件が地図上でどこに配置されているかを確認することができます。
個別の物件に関しても、非常に情報が充実しています。一般的な項目はもちろん３Dのウォークスルーコンテンツなども確認できます。
エージェントが一人しか表示されないのは、先ほど説明した「Redfin」自身が不動産ブローカーであるということの表れです。
「Zillow」などの場合は、ここでエージェントのリストが出てくるのですが、「Redfin」の場合は社内の代表者が一人表示され、チームで取引をサポートします。
独自の価格査定システム
前回のGate.Channelでは「Zillow」のZestimateという独自の価格査定システムを紹介しましたが、それに追随する形で「Redfin」も去年からRedfin Estimateという価格査定システムを出しています。
このサービスの背景にも「Redfin」最大の特徴である自身が不動産ブローカーであるということが大きく関わっていて、業界標準のデータベースであるMLS（Multiple Listing Service）のデータをすべて使えるというところで高い査定精度を担保していると推測できます。
「Zillow」が全米をカバーしている一方、「Redfin」はすべてエージェントを抱え込んでいるというところで、一部使えない地域が存在します。
しかし、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市圏では「Zillow」よりも高い精度を実現していると言われています。
ビジネスプラン上の特長
通常アメリカの一般的な商習慣としては売主が売却する際、仲介手数料を5％～6％払います。（州によって異なる）
しかし、「Redfin」の場合は自身がブローカーであることから仲介手数料の1.5%をキャッシュバックします。こうしたところで売主に数字的なメリットを与えていることもビジネスプラン上の大きな特徴と言えるでしょう。
以上、本日は「Redfin」の紹介でした。
