住宅地の広さを考慮
国土交通省の公示地価で、都道府県別の住宅地の平均値がわかりました。ここでもう1つ、別のマクロデータを用います。それは国土・気象に関する総務省統計局の統計データです。そのなかの「都道府県別土地利用」という項目から、都道府県別の民有地面積のうち「宅地」の面積を使用します。なお、都道府県別の宅地面積は、データの表示を省略します。
都道府県別に、公示地価の平均値 × 宅地面積で、都道府県ごとの宅地の資産評価額を算出しました。その結果が以下です。
東京都の場合、宅地の価格が1平方メートル当たり350,310円でした。これに、東京の宅地面積572平方キロメートルを掛け合わせて、200兆円ほどになります。
なお、全国の住宅地を総合すると約1,230兆円でした。
住宅地の総額は1,230兆円
これまでの結果を図で表すと以下のようになります。
全国の住宅地の総額が1230兆円と推計できるうち、200兆円が東京都に集中しています。東京への集積は、金額ベースで約16.3％です。ちなみに、全国の宅地は16,755平方キロメートルあり、そのうち東京都は572平方キロメートルにすぎません。比率では3.4％です。
上の図からは、東京をはじめ、神奈川や埼玉、千葉などの首都圏、中部地方から愛知、そして関西都市圏の大阪、兵庫の資産評価額が大きいことがわかります。
不動産投資においては、エリア内の個別物件をミクロ的に見る視線と、日本全体の中での投資エリアというマクロ的な視点の両方が必要になります。少子高齢化が進む日本にあって、データにもとづくマクロ的な視点は今後ますます重要になっていくでしょう。
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