サラリーマンとして給与所得を得ながら不動産投資をする人が増えています。
給与所得だけの場合は会社が年末調整を行ってくれますが、不動産投資で家賃収入を得ている場合は自分で確定申告を行う必要があります。
ここでは、不動産投資で家賃収入を得ている人が確定申告を行う場合の手順についておおまかにポイントをご説明します。
そもそも確定申告とは
私たちが支払わなければならない代表的な税金の一つに「所得税」があります。これは、個人の所得に対してかかる税金で、一年間のすべての所得(収入から必要経費を差し引いた利益)の金額に応じて税額が決まります。
この税額を決定するために、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告を行うのが「確定申告」です。
不動産投資で家賃収入を得ている人は確定申告を行う必要があります。
以降でその手順について見ていきましょう。
確定申告の手順1:確定申告に必要な書類を用意する
不動産投資の場合、収支確認のための以下のような書類を用意する必要があります。
・源泉徴収票
・賃料入金明細書(管理を委託していない場合は賃料等が振り込まれる通帳)
・管理費・修繕積立金明細書(管理を委託していない場合は賃料等が振り込まれる通帳)
・賃貸契約書
・不動産売買契約書
・譲渡対価証明書
・固定資産税、不動産取得税の納付書
・住宅ローン明細書
・火災保険、地震保険の証券
・修繕費の見積書、請求書、領収書
・その他経費(光熱費、交通費、接待交際費など)の領収書
確定申告の手順2:収支を計算する
用意した書類を確認しつつ「青色申告決算書(不動産所得用)」に記入して、不動産投資の収支を計算します。
まず、家賃収入、礼金収入、その他の収入(家賃保証など)といった収入を記載します。敷金は入居者から預かっているお金なので収入とはならない点に注意しましょう。
続いて管理費・修繕積立金、管理代行手数料、減価償却費などといった経費を記載します。
収入と経費をすべて記載して差し引いた額が、一年間の不動産所得となります。